
最近隣地との境界をめぐるトラブルが増加しています。境界線そのものがなかったり、垣根や塀などで区切っただけの境界では、所有地の面積が客観的に特定できず、土地建物の売買や相続などで不利益を被ってしまう恐れもあります。こうしたトラブルを防止するためにも、隣地との境界点に永久標識を設置し、維持管理していくことが必要です。
会社概要
| 称号 | 大都土地家屋調査士法人 |
| 代表社員 | 土地家屋調査士 有田大介 |
| 設立 | 平成19年7月 |
| 事業内容 | 境界確定業務・土地建物登記申請業務 |
| 所属 | 京都土地家屋調査士会 みやこ南支部 社団法人 京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会 |
